さて、今回は
マルチでも無い
キャッチでもねずみ講でもないもの

特定商取引法でも見たとおり
電話勧誘・通信での勧誘（葉書やダイレクトメール等）
等、様々なやり方で会員を増やそうとしている会社もあります。
　特に気を付けた方がいいのが電話での勧誘です
くれぐれも返事には気を付けましょう！
相手は録音している可能性が高いからです、
断る場合も
「はい、結構です」
等と言うと、勝手にＯＫと解釈する危険性があります。
きっちり
「アホか？そんなもん欲しいわけねぇだろヴォケガ」
とか言っちゃいましょう（嘘です）
最低でも
「申し訳ありませんが、興味も無いですし、話を聞く気も無いので
失礼させてもらいます」で電話を無理やり切りましょう。
それでも掛かってくるなら
「その手の話に返答する気は在りません、
連絡先と会社名を教えてください、消費者生活センターに相談に行きますので」
とか言えば80％くらいＯＫかと、
流石に生活に支障をきたすようであれば、警察に相談しましょう
相談なら何時でも乗ってくれるはずですので。
　しかし、基本的にはケースバイケースなので一概には言えないんですがね。
一番気を付けて欲しいのが契約内容を理解しないまま
サインアップ（著名捺印）することです。
いくら相手が「絶対損はしないですよ」と言っても
書面上で確約されて無い限り有効では無いのです、
今では消費者契約法と言う物が出来ていますが→こちらに本文あります
この法律は是非読んで行って欲しいです。
消費者の利益を擁護する目的で作られていますから
かなり強いです。（それでもどうにもならん場合はありますが）
　こちらが無知では相手側のいいように持っていかれるのが落ちです
最低限身を守れる法律は知っておくべきかと思います。
当の私も人のことを言えるほど知ってないんですがね・・・・
　一旦勧誘に入ると相手はマインドコントロールしに来ます
（冗談ではありません）
どんな人間でも、「ああ、そうなのか」思ってしまうような感じになります
もちろん全ての人がそうではありませんが。
いざ冷静に考えてみると当たり前のことが、分からなくなってしまうんでしょうね。