不動産所得の確定申告

不動産所得とは

不動産所得とは、 アパート・マンション・戸建て・駐車場などを 貸し付けることで得られる所得をいいます。

家賃収入だけでなく、 更新料・礼金・共益費なども 収入として計上する必要があります。

不動産所得がある場合、 原則として確定申告が必要になります。

必要な収入・経費

不動産所得の計算では、 収入から必要経費を差し引いて所得を算出します。

主な収入には、 家賃・礼金・更新料などがあります。

一方で、 管理費・修繕費・固定資産税・火災保険料などは 必要経費として計上できる場合があります。

経費になるもの

減価償却について

建物や設備などは、 購入した年に全額経費にするのではなく、 耐用年数に応じて 毎年少しずつ経費計上します。

これを減価償却といいます。

木造・鉄骨・RC造など、 建物構造によって耐用年数が異なるため、 正確な計算が重要です。

赤字の場合

不動産所得が赤字となった場合、 一定条件を満たせば、 給与所得など他の所得と損益通算できる場合があります。

ただし、 土地取得に係る借入金利子など、 一部損益通算できないケースもあります。

節税効果にも関わるため、 適切な判断が重要です。

青色申告との関係

不動産所得でも、 青色申告を選択することで、 青色申告特別控除などの メリットを受けられる場合があります。

複式簿記による帳簿作成や、 適切な保存が必要になるため、 日頃からの管理が重要です。

賃貸経営を行っている方は、 青色申告を活用できるか確認することをおすすめします。

税理士へ相談するメリット

不動産所得の確定申告では、 経費計上・減価償却・損益通算など、 専門的な判断が必要になる場面があります。

松山市の大和田雅人税理士事務所では、 不動産オーナー様の確定申告について 丁寧にサポートしております。

節税対策や税務リスク対策も含めて、 状況に応じたご提案をいたします。